2021.03.26（金）
【10秒解説】避雷針設備の設置基準
法律上、避雷針設備を設置しなくてはならない場所があります。
では、どのようなところに必要なのでしょうか？
避雷針設備の設置基準をお伝えします。
目次
避雷針設備の設置基準を説明
どのような場所に設置義務があるのか紹介します。
1.高さ20mを超えている建築物
避雷針設備は、高さ20m以上の建築物などには必ず設置しなくてはなりません。
逆に、20ｍ未満の建物は設置義務は無いので、必要に応じて任意で落雷対策のため避雷針設備を設置します。
しかし、これはあくまで建築基準法に基づいた話であり、20ｍ以下のところでも落雷することがあります。
そのため、可能な限り避雷針を設置することをおすすめします。
2．一般火薬庫など危険物を取り扱う倉庫
火薬取締法規則において、一般火薬庫にも避雷針が求められています。
消防法でも指定数量を超える危険物を取り扱う製造所などは義務付けられています。
日本の避雷針はJIS規格に沿っている必要がある
【10秒解説】避雷針の新JIS規格の内容 では、落雷から安全に過ごせるように規定された、新JIS規格の内容について紹介しています。
旧JISとも比較して解説していますので、ぜひご覧下さい。
周りに高層ビルがある場合は？
周りに高層ビルがある場合、新たに建てるのが低層の建物であれば避雷針がなくても安全、といったイメージがあるかもしれません。
では実際、高層ビルの付近であれば避雷針は必要ないのでしょうか。
一定の条件下であれば免除
結論から言うと、高層ビルに囲まれた場所にそれよりも低い建物を建てる場合は、高さ20メートル以上の建物であっても避雷針の設置が免除されるケースがあります。
すでに周囲のビルに設置された避雷針によって、低い建物は保護されるとみなされるのです。
ただし、避雷針の設置免除を受けるためには条件があり、周囲の建物の所有者が同じ人物でなくてはなりません。
というのも、他の人が所有しているビルではどういった避雷設備があるのかといった確認ができず、またそのビル自体がいつまで存在するのかも不明です。
あくまでも、自身で付近の高層ビルを管理している場合のみ、免除の対象となります。
一方、免除を受けられたからといって、その効力が永遠に続くわけではありません。
それまで低い建物の避雷カバーをしていた高層ビルを解体したり、改築したりして保護できなくなった場合、その時点でそれぞれの建物に避雷針の設置義務が生じます。
同時期に建てた建物であれば長期的に保護できるかもしれませんが、高層ビルを建ててかなりの時間が経っている場合は、はじめからそれぞれの建物に避雷針を設置するのがいいでしょう。
「高い建物があるから大丈夫！」は間違い
雷が鳴り始めた時、多くの人が「ゴルフ場やグラウンドなど広く開けた場所は危険」「周りに高い建物があれば安全」と思いがちです。
実際に、高さ20メートルを超える建物には避雷針の設置が義務付けられており、そこから何十メートルも下にいる人間には被害が来ないと考えるのが普通でしょう。
しかし、避雷針が設置されているにもかかわらず、雷が避雷針に誘導されず側壁を伝って地面まで到達してしまう事故が毎年のように起こっています。
雷のエネルギーで建物の外壁はもちろん、内部の天井を覆うコンクリートまでもが破壊され、人的被害も生じています。
つまり、いくら周りに高層ビルが建っていたとしても、自分のいる建物が安全とは言い切れないのです。
万が一高層ビルの間を縫って雷が落ちた時、大きな事故を起こさないためにも、ある程度高さのある建物を建てる時には、独自で避雷針を用意するのが賢明です。
高層建築物や火薬庫などは避雷針の設置が義務
落雷から建物や人々を守るため、一部の建築物等には避雷針の設置が義務化されています。
避雷針を設置することで落雷から人々の生活や命を守ることにつながります。
たとえ基準に該当しない建物だとしても、万が一の落雷事故のため、避雷針の設置は考えておきましょう。
dinntecoJAPAN(ディンテコジャパン）では避雷針を扱っています。
避雷針設置に関してはコチラからご覧ください
